2001年9月に国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発見されて以来、農林水産分野のトレーサビリティシステム（生産・加工から小売までの流通経路のトレースバックシステム）への要請が強まっています。農林水産省は「食の安全・安心のための政策推進本部」を設置して政策大綱をまとめ、平成15年度早々には法整備（食品安全基本法）と行政組織構築（食品安全委員会）を行う計画で、食糧庁の廃止や消費・安全局の創設などの組織改革とともに、歴史的な政策転換を行いました。

　こうした流れに迅速に対応しようと民間団体も企業も様々な取組みを開始し、新たな情報システム導入を探っています。しかし、それぞれ各社の理念や事業方針によって様々なスタイルが採用されているために、トレーサビリティの範囲や機能、形態等が個別に異なっており、この状態のままでは消費者に食品の安心を提供することは困難と思われます。

　消費者の「食への不信感」を払拭するためには、食品に使用されている原材料や生産・流通工程に関して、科学的・客観的な根拠に基づいた情報対策を講じることが基本となるべきです。そして食品の供給者は、確保した安全性に関する情報と履歴情報を個体別（ロット別）に食品とリンクさせる仕組みを作る必要があります。このような安全と安心の仕組みは、食品の生産・加工・流通に関わる各プレーヤーが独自性を発揮しながらも、業界全体として消費者に「安心」を提供するものでなければなりません。従ってトレーサビリティシステム実現のためには、消費者の信頼に応える「標準的枠組」と、それを支える「社会基盤」作りについて、多くの関係者が知恵を出し合って構築していくことが必要です。

　国内唯一の農業情報分野の学術団体である農業情報学会は、シンポジウム2003春「食の安全と生産・流通改革」開催を契機に、同分野の最先端学者、情報産業関係者、生産者団体、消費者団体、食品産業関係者、流通関係者、農林水産省関係者などを対象に、「トレーサビリティシステム化協議会」の結成を呼びかけましたところ、各分野で中核となる20余名の賛同者を得て組織設立が決定しました。緊急の課題ですので4月16日に第1回協議会を開催し、実現可能な食品トレーサビリティシステムのあるべき方向をめざして検討会をはじめました。

　自由な立場で議論し、公開を原則とした協議会活動で、今後、大きな潮流になる消費者のための「安全」「安心」の農業、食品産業形成に貢献します。食品の生産・加工・流通・販売に関わるあらゆる企業・団体のご理解とご賛同をお願いします。

2003年4月

「農場から食卓まで」の食品流通全過程で、安全性に関する情報と履歴情報を個体別（ロット別）に食品とリンクさせるトレーサビリティシステムは、食品の生産・加工・流通・販売に関わる各プレーヤーが独自性を発揮しながらも、業界全体として消費者に「安心」を提供するものでなければなりません。

このようなトレーサビリティシステム実現のために、生産から販売までの広範な食品関連産業に携わる事業者、団体等が一体となって協議・研究し、消費者の信頼に応えるトレーサビリティシステムの「標準的枠組」と、それを支える「社会的基盤」について提言します。

本協議会は、消費者のための「安全」「安心」の食品産業形成に関心を持つ企業・団体等によって構成し、構成員の総意に基づいて事業運営します。構成員は自由な立場で議論し、協議会活動は農水産業界、食品産業界ならびに社会に幅広く公開することを原則とします。

会　長

松田 友義 （千葉大学大学院 園芸学研究科 教授）

副会長

高山　勇 （ITサポートシステム　代表）

事務局長

大野 耕太郎 （株式会社オプティマ　事業企画室）

役員リスト

事務局

大野 耕太郎　　office＜アットマーク＞ftssi.net
　　　　　　　　　　※＜アットマーク＞は「@」

〒141-0032　東京都品川区大崎3-5-2　エステージ大崎
　　　　　　　　　株式会社オプティマ 事業企画室内
食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会 事務局

TEL 03-3493-3832　 FAX 03-3493-3855

■リンク

食品トレーサビリティシステム標準化推進協議会ホームページ（以下、当ホームページ）は、自由にリンクしていただいて結構です。事後通知も必要ありません。
ただし当ホームページは、予告なしに内容を変更したり削除する場合があります。予め御了承下さい。

■ファイル

当ホームページでは、一部にＰＤＦファイルを利用している場合があります。ＰＤＦファイルを表示／印刷するためには、Adobe Reader（無償配布）が必要です。Adobe Reader は、アドビシステムズ（株）のホームページからダウンロードしてください。

■免責事項

当ホームページの掲載情報の正確性には万全を期しておりますが、本会は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負いません。